鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
指定既存集落は、おおむね100戸以上の建築物が連檐しているなどの集落で、原則、農用地区域は指定区域から除外するとしていることから、お尋ねの地区についてはこれを踏まえた区域設定となっております。農用地区域が大幅に除外された地域については、都市計画基礎調査の結果等を基に土地利用や連檐状況等を踏まえながら区域見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
指定既存集落は、おおむね100戸以上の建築物が連檐しているなどの集落で、原則、農用地区域は指定区域から除外するとしていることから、お尋ねの地区についてはこれを踏まえた区域設定となっております。農用地区域が大幅に除外された地域については、都市計画基礎調査の結果等を基に土地利用や連檐状況等を踏まえながら区域見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、同計画については、起きてはならない最悪の事態、いわゆるリスクシナリオを設定し、おただしの観点も踏まえた計画になっているものと考えているが、改定に当たっては、「自主防災組織の活動率」など新たに12項目を設定したほか、「耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率」など５項目の内容を変更するなど、26項目の指標を設定したところであり、今後とも、計画に基づく具体的な取組の推進に意を用いていきたいと考えているということであります
◎教育長（原之園哲哉君） 松元学校給食センターは、市の建築物を対象とした保全計画に基づき、修繕や改修を行っており、児童生徒数の増加に対しても調理能力の高い機器の更新などを行い対応しているところでありますが、今後も児童生徒数は増加傾向にあることから、施設の狭隘化、老朽化により対応が難しくなってきているものと認識しております。 以上でございます。
そのお気持ちをぜひ歩きたくなるまちづくりですとか、史と景のまちづくりということから生かした取組として、この件についても何か汗を流していただければなというふうに、５年前にこの場では水上坂沿いにございます児玉邸のことを一生懸命、美しい木造建築同様の木造の建築物だったわけでございますけれども、登録が残すところ約20でしょうか、所有者の方々の権利はもちろん理解をした上で、しかし、何とかそういうものを大事にするようなことができないものかという
このように文化的価値や歴史的建築物として価値も高い当該物件ですが、最近になり取壊しになるとの報道がなされ、市民の関心も高いことから、以下お尋ねいたします。 第１点、国の有形文化財に登録された経過と現在の状況についてお示しください。また、当局とされては、敷地も含む当該物件の文化的・歴史的価値についてどのような認識をお持ちか。
建築基準法第47条では、「建築物の壁等については、壁面線を越えて建築してはならない」と規定されております。 また、同法第54条では、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、都市計画において外壁後退の限度が定められた場合においては、限度を1.5ｍまたは１ｍとすると規定されております。
１、本庁舎、加治木庁舎、蒲生庁舎、子ども館の建築物の設計者は、事業の目的に最も適した業者を選定するために、公募型プロポーザル方式により決定しました。このプロポーザルの実施にあたり、それぞれの公告や資料配付、参加資格等の審査は的確に行われたか伺います。 ２、プロポーザルにおいて、本庁舎の業務内容は基本設計と実施設計であったが、支所庁舎及び子ども館の業務内容は基本設計だけであった。
現存の施設につきましては木造の建築物であり、平成３年４月１日の供用開始以来、既に30年以上が経過しており、利用する子どもたちや保護者の安全性の確保と敷地のスペースの両面から、現存施設を残して全天候型子ども館を整備することは、困難と考えております。
また、公共建築物ストックマネジメント事業の保全計画に基づき計画的に整備しており、目標使用年数である60年を経過しているものはありません。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 多くの方々が利用されることが明らかになりました。 第５に、玉里福祉館の避難所指定が取消しになりましたが、取り消した理由をお聞かせください。
第１点、３年第２回定例会において、大正３年の歴史的事実を踏まえ、大規模噴火には大地震が伴うことをスタンダード、大規模噴火即大地震として捉え、大地震が起こる前提で大量の軽石・火山灰が、水道、電気等のライフライン以外の住宅等の建築物にどういう影響を与えるのかについて、桜島火山災害対策委員会の大量軽石火山灰対策分科会に建築物対策分野を設けるなどして検討すべきと指摘したが、その後どのように検討されたのか。
学校施設につきましては、令和４年度は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律などに基づき、校舎建て替えや校舎・屋体等整備の工事を予定しております。また、建て替え計画の策定や増築等の設計におきましても具体的な省エネルギー仕様を検討することとしており、引き続き建築物の省エネ性能を高める取組を進めてまいります。 以上でございます。
市有施設などにおける木材利用の促進につきましては、庁内に鹿児島市木材利用促進連絡協議会を設置し協議を行うとともに、公共建築物等における木材利用の目標等を定めた鹿児島市公共建築物等木材利用促進方針を昨年８月に見直し、庁内の連携体制の確認を行ったところでございます。 以上でございます。 ◎観光交流局長（小倉洋一君） お答えいたします。
１ 号 令和４年２月14日（月曜）午前10時 開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 第 93号議案 工事請負契約締結の件 第４ 第 94号議案 損害賠償の額の決定の件 第５ 第 95号議案 損害賠償の額の決定及び和解に関する件 第６ 第 96号議案 市道の認定及び廃止の件 第７ 第 97号議案 鹿児島市地区計画の区域内における建築物
まずは、第１点、本市の建築物における清掃業務の委託契約に係る等級別業者数と現在において、本市の庁舎清掃業務委託を受注している業者数をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） 令和３年度の建築物における清掃業務の登録業者数と庁舎清掃受注業者数を格付等級別に順に申し上げますと、Ａ等級、15者、11者、Ｂ等級、28者、18者でございます。 以上でございます。
◎危機管理局長（尾ノ上優二君） 本市の公共建築物ストックマネジメント事業では、保全計画の作成対象を建築物の構造や建設コスト等を考慮し、予防保全効果の大きい建築物としており、退避壕及び退避舎は対象外となっていることから、作成はしていないところでございます。 以上でございます。 ［中元かつあき議員 登壇］ ◆（中元かつあき議員） 答弁いただきました。
◆１６番（和田里志君） このクーラーの取り付けにあたって、クーラーを建築物の附属物という判断をされましたね。例えば、民間で法人がそういうのを後からつける場合はほとんどが備品という扱いでやっているかと思うんですが、これは減価償却の関係で６年なのか、耐用年数が６年なのか13年、15年なのかによって分かれると。
説明会におきましては、「所有する土地が土砂災害特別警戒区域に含まれるのか」、「区域内の建築物の改築等を行う場合、規制がかかるのか」、「移転する際の補助があるのか」などの質疑があったところでございます。 以上でございます。 ［山口 健議員 登壇］ ◆（山口健議員） 答弁いただきました。 土砂災害警戒区域の対象戸数が約３万6,900戸、土砂災害特別警戒区域の対象戸数が約9,900戸とのこと。
第２に、協力雇用主の大半を建設業が占めており、裾野を他の職域にも広げる必要性から、本市の建築物清掃業務委託契約に係る指名競争入札参加者の格付においても同様の優遇措置を取り入れることです。 当時の答弁は調査研究するとのことでしたが、１年が経過しました。今年度の計画策定を機に導入すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、保護司の確保のための支援です。
公営住宅などの屋根を活用した再生可能エネルギーの普及の実現を国交省、経産省、環境省による初のネット中継も行われました脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会も踏まえ、日照調査による屋根台帳作りなどゼロカーボンを掲げる当局としてのお考えをお示しください。 以上、答弁願います。
2050年の鹿児島市の姿では、暮らしや仕事において市内を走る乗用車は全て電気自動車等になっており、また、建築物の省エネ性能が向上するなど、市民や事業者に脱炭素型のエコスタイルが定着するとともに、テレワーク等のＩＣＴを活用したビジネススタイルが浸透している姿などを描いております。